いじめ防止基本方針

平成28年4月1日  
港区立青山小学校  
校長  下城 英和  

 
港区立青山小学校いじめ防止基本方針

 
1 日的
 
 この基本方針は、いじめ防止対策推進法の制定を受け、本校のいじめ防止対策の基本的事項を定めるものとする。
 
2 いじめの防止についての基本的な考え方
 
 いじめは、いじめを受けた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考え方を基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
 何より学校は、児童が教職員や周囲の友達との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。
 そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進めていくにあたり、いじめ防止及びいじめ解消に向けた取組の基本的な考え方を次の通り示します。
(1) 
いじめの未然防止のため、児童に「いじめは絶対に許されない行為」だということを理解させるとともに、思いやりや助け合いの心、規範意識等を育て、望ましい人間関係を築くよう指導します。

(2)
いじめの早期発見のため、アンケート調査等を実施するとともに、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高めます。
 
(3)
いじめの解決に向けた取組として、児童の生命及び心身を保護することが最優先の課題であるという認識に立ち、いじめを受けた児童に寄り添い、家庭、地域、関係機関等との連携によっていじめを解決していきます。
 
(4)
いじめ未然防止及び対応のため、以下の2つの組織を設置します。
 ① いじめ・不登校等対策委員会
 ● 校外委員及び校内委員で構成し、設慣要項は別に定める。
 ● 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況等の検証及び改善案等の提示をする。
 ● 重大事態及び校長が依頼した事案について事実認定、調査等を行う。
 ② いじめ問題等対応校内委員会
 ● 校長、副校長、教務主幹、生活指導主幹、特別支援コーディネーター、養護教諭、関係学年教員等で構成する。必要に応じて関係者を招集する。
 ● 具体的な年間計画の作成及び実施の主体となる。
 ● いじめの相談、通報窓口を設置する。
 ● いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、情報の共有を行う。
 ● いじめの疑いに係る情報があった場合の、情報の共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び対応方針の決定、保護者との連携等の対応をする。

3 取組の基本姿勢
  
 いじめは、どの学級でもいつでも起こりうるとの認識をもち、早期発見、完全解決に向け、学校の総力をあげて取り組むこととする。解決にあたっては、積極的に保護者や地域住民、関係諸機関と連携を図る。なお、いじめの定義は、以下のいじめ防止対策推進法の規定によるものとする。

 
 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的(身体的な影響・金品をたかられる・隠される・壊される・嫌なことをされる・誹謗中傷等)な影響を与える行為(インターネット等を通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
 
 本校においても、個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた児童の立場に立つことを基本とし、表面的、形式的に判断するのではなく、いじめには様々な態様があることを踏まえ、児童の言動をきめ細かく観察するものとする。

4 取組の内容
 
(1) 未然防止 
● 年度初めに、いじめ防止年間計画を作成する。
● 道徳教育、人権教育、特別活動、体験活動、読書活動、国際理解教育等を充実し、児童の豊かな心を育てる。
● 学級活動や児童会活動などで、児童自らがいじめに関する課題に対し、主体的に考える機会を設定する。
● 外部委員をメンバーに含めた「いじめ対策検討委員会」を開催する。
● 教員研修を年2回実施して、教職員の資質向上を図る。
● 児童及び保護者を対象としたいじめ防止のための啓発活動を推進する。
● 個人面談、保護者会、電話連絡、学校・学年便りなどを通じて家庭との緊密な連携や協力を図る。

(2) 早期発見 
● いじめ防止月間を定め、児童への啓発と共に児童向けアンケート、全児童面談などを実施し、早期発見に努める。
● 保健室、教育相談室、校長室等の利用及び電話相談窓口の周知等、悩んでいる児童が相談しやすい体制を整備する。
● 授業中だけでなく、休み時間や放課後における児童の様子をきめ細かく観察したり、個人ノートや日記などを活用して交友関係や悩みを把握したりする。
● 教職員全体によるいじめに関する情報を共有する。

(3) 早期対応 
● いじめを受けた児童及びいじめを知らせた児童の安全を確保する。
● いじめを受けた児童が落ち着いて学校生活を送れる環境を確保する。
● 校内委員会等を活用して、いじめの事実確認と原因究明を行う。
● 教育的配慮の下、いじめた児童への指導を行う。
● いじめを見ていた児童が自分の問題として捉える指導を行う。
● いじめを受けた児童の保護者に対する支援をする。
● いじめた児童に対する家庭での指導に関する助言を行う。
● 保護者の開催等、保護者と情報共有できる場を設定する。
● いじめと思われる事案が派生した場合、関係保護者、関係機関と連絡を密にして、解決に取り組む。
● いじめが発生した場合、校内サポート会議を招集し対応を検討する。
● 教員向けのいじめ対応マニュアルを作成する。
● インターネット、LI NE等での不適切な書き込みについては、直ちに削除等の処置を行い、関係機関等への協力、支援を求める。

(4) 重大事態への対応 
● 見守る体制を整備して、いじめを受けた児童の生命・安全を確保する。
● スクールカウンセラー、養護教諭と連携し、いじめを受けた児童の心のケアを図る。
● いじめ不登校等対策委員会を招集し、事実関係を明確にするための調査の実施、又は区が行う調査への協力をする。
● 港区教育委員会に報告する。
● いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察との連携を図る。